賃貸物件を退去する際にはさまざまな手続きが必要ですが、いつどのようなことをどこに伝えるかご存じでしょうか。
連絡の仕方や注意点を押さえていないと、トラブルに巻き込まれたり高額な費用を請求されることもあります。
スムーズに引っ越しができるように、賃貸物件を退去する際の連絡の流れや必要書類、立ち会いについてご紹介します。
賃貸物件を退去する際の連絡の流れ
賃貸物件を退去する予定があるなら、まずは契約書を見て「どこに」「いつまでに」「どのようなこと」を連絡するのか流れを把握しましょう。
物件によって解約予告期間は異なりますが、1か月から3か月前の場合がほとんどです。
退去日が決まったら担当者に電話で退去したい旨を伝えますが、その際に退去希望日のほか、名前・連絡先・物件名などもあわせて伝えます。
その後、解約通知書に必要事項を記入して担当者に送りましょう。
立会いがある場合は日程調整も含めて、電話のときに確認しておくことをおすすめします。
賃貸物件の退去で必要な書類の手続きと流れ
解約通知書を提出した後は、住民票の転出届けやライフラインの手続きに進みます。
手続きによってさまざまな必要書類があるため、可能であれば一覧表を作成してチェックしながら1つずつ済ませていくと良いでしょう。
また、解約する時期によっては家賃を余分に支払わなければならない場合もあります。
退去月の家賃の計算方法は一般的に日割り・月割り・半月割りがあるので、解約するタイミングは慎重に決めましょう。
また、契約してから1年未満で解約するなど短期間しか入居していない場合は、違約金が発生するケースがほとんどです。
解約に違約金が発生する期間は契約書に記載されているため、事前に把握しておきましょう。
賃貸物件を退去する際におこなう立会いの流れ
立会いは、退去後の修繕費用を貸主・借主どちらが負担するかを決めるためにおこなわれます。
所要時間は20分から40分ですが、リフォーム業者やオーナーも入る場合はさらに時間がかかることもあるでしょう。
立会いのチェックポイントは、床や壁の傷・ドアの開閉・コンセントの緩み・タバコのにおいなどです。
借主が立会いまでにやることとして、荷物の撤去や掃除などが挙げられます。
多少掃除すれば綺麗に落とせる汚れもあるため、荷物を運び出してから余裕がある方は気になる場所をお手入れしておきましょう。
まとめ
賃貸物件を退去する際は、解約通知書の提出が必要です。
物件ごとに期限が異なるため、契約書をよく見直しておきましょう。
立会いでは退去後のクリーニング費用を精算しますが、事前に掃除することで請求額を低くすることも可能です。
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