定年を迎えると収入が減少し、年金や現役時代の貯金を取り崩して生活することも珍しくありません。
住宅ローンが残っている場合は老後破産に陥ってしまう可能性もあり、返済計画の見直しが必要です。
そこで今回は、住宅ローンの返済でお困りの方に向けて、定年後の平均年収と支出額、老後破産の原因と対策について解説します。
定年後に住宅ローンが残っている場合の支出の目安とは?
統計によると、65歳の無職2人の家庭の平均年金収入額は20万円ほどです。
一方、支出の平均額は22万円から24万円程度と、年金収入よりも支出のほうが数万円上回っています。
そして、多くの家庭においては、それまでの貯金を切り崩してその差額をまかなっているのが現状です。
また、定年後も住宅ローンが残っている場合はさらに支出額が上がってしまい、貯金を取り崩すペースが早くなってしまいます。
残っている住宅ローンを含めた支出額をいかに抑えるかが、定年後の老後破産を避けるためのカギとなるでしょう。
定年後に残っている住宅ローンは老後破産の原因のひとつ
老後破産の原因のひとつが、定年退職したにも関わらず残っている住宅ローンです。
定年後は収支が赤字になるのが一般的であり、完済時に65歳を超えているようなローンの返済計画は無謀であるといっても良いでしょう。
また、年を重ねれば健康に問題が生じて通院などが必要になり、医療費が暮らしを圧迫する恐れもあります。
保険適用外の治療を受けたりすれば、さらに出費がかさみ老後破産につながりかねません。
何十年と暮らしていればご自宅も老朽化し、修繕費がかかることも予想されます。
設備の故障を修理するために、貯金が減って生活が苦しくなることもあるのです。
定年後に残っている住宅ローンで老後破産しないための対策
老後破産の対策として有効なのは収入を増やすこと、すなわち仕事を探すことです。
会社の「再雇用制度」や「勤務延長制度」を利用するのが一般的ですが、このような制度がない場合は自分で見つけなければなりません。
住宅ローンが残っていて、一度も借り換えたことがないのであれば、ローンの借り換えも選択肢のひとつです。
とくに借り換えの前後で金利に1%以上の差がある場合は、ぜひ検討してみましょう。
ほかに、今の家をいったん売却して買主と賃貸借契約を結び、家賃を支払って今の家に住み続けるリースバックもあります。
売却して得た資金で残っている住宅ローンを返済できるうえに、残った分を貯蓄に回せば老後破産の対策になります。
まとめ
定年後は赤字になりやすく、その補填のために貯蓄を切り崩しながらの生活になりがちです。
住宅ローンが残っている場合はさらに出費がかさみ、老後破産する可能性もあるのです。
仕事を探すのが一番ですが、ほかにも住宅ローンの借り換えやリースバックなども、老後破産の対策として覚えておきましょう。
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